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アジア・太平洋やインド洋地域で海底ケーブルの需要が急速に拡大しており、 IT(情報技術)バブル崩壊以降、下火にとなっていた敷設プロジェクトが相次いで動きだした。 動画をはじめ大容量のインターネット配信サービスの利用が急増していることが背景にある。 国内外のメーカーはビジネスチャンスととらえ、受注活動を活発化させている。 NECは今春、ジャカルタとシンガポールに結ぶ海底ケーブル事業を一括受注した。 総延長は約千三百`。インドネシアは大小一万以上の島々からなる島しょ国家のため、 通信回線は主に海底ケーブルを活用。回線容量が豊富なシンガポールとつなぎ、 通信基盤を安定させる狙いだ。NECは「ユーチューブ(動画投稿サイト)などネット上の映像サービスが 伸びており、その結果、海底ケーブルの需要も高まっている」と話す。 NECは住友電気工業と共同で海底ケーブル製造大手のOCC(横浜市)を買収した。 ケーブルを安定調達し、欧米の大手とシェア争いを本格化させる。太平洋を横断し、 日本と米国を結ぶ新たな海底ケーブルの敷設工事も始まった。KDDIや米グループなどによる 共同プロジェクトで、日米間の通信容量を大幅に拡大する。アジア各国と日本をつなぐ海底ケーブルを 接続することで「日本の通信ハブ(拠点)としての地位向上に貢献する」(KDDI)狙いもある。 |
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